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当社の経営方針について、インタビュー形式で掲載しております。（2022年9月更新）

Q1 : 中期経営計画の進捗について、お聞かせください。

A1 :

2021年度の連結売上高は、海外向け空調機の販売物量拡大や売価改善により増収となりましたが、損益につきましては、素材・部品価格や海上運賃の高騰、生産地国通貨高などの影響が大きく、さらに3月に入り上海市が都市封鎖されたことにより、同市を拠点とする空調機生産工場での供給が停止したことも重なり、減益となりました。

2022年度におきましては、欧米を中心に空調機の需要が引き続き旺盛であることに加え、欧州において脱炭素化の流れのなかヒートポンプ機器の普及が加速するとともに、近い将来一大市場への成長が見込まれるインド市場の拡大など、空調機の需要は拡大傾向にあります。

一方で、素材・部品価格や海上運賃はかつてない水準で高止まりしており、また、さまざまな業界で続く半導体・部品不足や物流停滞は、改善傾向にはあるものの解消には至っておらず、世界的なインフレの加速を背景に物価上昇の懸念が高まっており、為替動向も不透明であることから、コスト面では引き続き厳しい状況が続くと想定されます。

現在、富士通ゼネラルグループでは、事業活動すべての面においてさまざまな改善施策に取り組んでいますが、急激なコスト増を短期間ですべて吸収することは困難な状況にあり、従来掲げていた2022年度売上高目標は達成できる見込みであるものの、営業利益の目標数値は見直さざるを得ない状況となりました。

2022年度の計画達成に向け、「サプライチェーンの正常化」「外的コスト増への対応」「2023年度以降の成長路線の基盤作り」の3点を喫緊の課題と捉え、予測困難な状況下でのリスク耐性を確保しつつ、中期経営計画に掲げた施策の推進、さらに長期的な事業の成長・発展を目指します。

	2019年度実績	2020年度実績	2021年度実績	2022年度計画※
売上高	2,621億円	2,655億円	2,841憶円	3,700憶円
営業利益	149億円	187億円	84億円	170億円
営業利益率	5.7%	7.1%	3.0%	4.6%

※: 2022年7月公表

2022年度計画達成に向けた喫緊の課題と具体的対応

サプライチェーンの正常化
外的コスト増への対応
2023年度以降の成長路線の基盤作り

Q2 : 「サプライチェーンの正常化」に向けた取り組みをお聞かせください。

A2 :

2021年度に調達・物流面で深刻な影響を受けたとこから、まずはサプライチェーンの早期正常化に向けて、「電子部品の供給不安の解消」「所要変動への対応」「受注・生産・在庫管理の適正化・効率化」に注力しています。

「電子部品の供給不安の解消」については、1社購買品を洗い出して代替品の採用・調達先の多様化に技術リソースを優先的に充当しており、購入選択肢の拡大は確実に進展しています。また、標準化設計の拡大による部品の共通化や機種数の最適化により、生産する品種の削減も行っています。さらに、特定のEMSベンダーへの集中を防ぐための所要分散や部品の長期手配を進めているほか、従来は直接取引のなかった2次ベンダーからの部品調達にも取り組んでいます。

「所要変動への対応」では、営業部門の需要予測や販売方法も踏まえた上で、製販一体となった生産平準化への取り組みと、ODMや生産委託先などの外部リソースの活用を進めます。また、空調機はこれまで中国とタイで集中生産する体制としていましたが、リスク分散のための地産地消への取り組みとして、2022年度よりインドでの現地生産委託を開始する予定であり、今後、欧州、米州での現地生産も検討していきます。

「受注・生産・在庫の管理の適正化・効率化」では、新生産管理システムをはじめとしたIT基盤を再構築し、空調機の販社在庫、部品在庫ともに優先順位を付け、戦略的な在庫管理に取り組んでいます。

2021年度はサプライチェーンの混乱の影響を大きく受ける結果となりましたが、これらの取り組みによりオペレーションは確実に改善しており、早期の正常化を目指します。

課題	具体的な取り組み
電子部品の供給不安	・購入選択肢の拡大（代替品の採用、調達先の多様化）・品種の削減（標準化設計、機種数の最適化）・EMSの所要分散、部品の長期手配、2次ベンダー管理
所要変動への対応	・タイ工場の生産平準化・ODM生産の活用拡大・リスク分散の地産地消
受注・生産・在庫の適正化・効率化	・新生産管理システムの構築・IT基盤の再構築・在庫戦略の見直し（販社在庫、キーパーツ在庫）

Q3 : 「外的コスト増への対応」の取り組み内容をお聞かせください。

A3 ：

まず、「素材・部材、部品の高騰」への対応を進めています。熱交換器の素材を単価の高い銅から比較的安価なアルミに転換する取り組みを進めています。既に製品化の最終段階にあり、2022年度から一部の地域で販売を開始する予定です。このほか、低コスト冷房専用インバーターなど、開発、調達、工場、海外R＆Dの各部門が密接に連携してコストダウンを進めます。また、先ほど説明したインドでの現地生産はリスク分散だけでなくコストダウンの面でも効果が期待できます。これらに加え、過剰スペックの緩和・仕様変更、開発部門や工場でのIT化・自動化促進による生産性向上など、あらゆる対応を進めていきます。

次に「海上運賃の高騰」については、コンテナ単位での受注・生産によって、確保した船スペース枠を確実に消化し、出荷計画、運賃単価を踏まえた契約スペース枠の確保、地産地消による物流費抑制に取り組みます。

なお、今回のコスト増は、かつてない急激な上昇であり、通常のコストダウンや生産性向上などの自助努力の範囲をはるかに超えていることから、世界各地で継続的な製品価格の引き上げを進め、損益改善を図っていきます。

課題	具体的な取り組み
素材・部材・部品の高騰	・開発、調達、工場、海外R＆Dと連携したコストダウン（銅からアルミへの転換、冷房専用インバーターなど）・過剰スペックの緩和、仕様変更・購入選択肢の拡大・インド生産によるコストダウン・IT化、自動化などによる生産性向上
海上運賃の高騰	・コンテナ単位での受注・生産・船スペース枠の確実な消化・出荷計画、運賃単価を踏まえた契約スペース枠の確保・地産地消による物流費抑制
製品価格	・世界各地における製品価格の継続的引き上げ

Q4 : 「2023年度以降の成長路線の基盤作り」の取り組み内容をお聞かせください。

A4 :

まず、「開発体制・技術開発」では、CAE、PLMの活用や、標準化設計を進め、開発の生産性を向上させていきます。これと同時に、私たちが目指す空調機のビジネスモデルを構築する上で必要不可欠なソリューションビジネスの拡大に向け、ソフトウェア開発体制を強化していきます。

次に、「モノづくり（生産）」では、タイ工場での生産オペレーションを早期に正常化させ、生産能力増強の効果を実現するとともに、インドや欧州での現地生産展開を進めていきます。また、これと並行して、各工場で使用するエネルギーの脱炭素化も推進します。

また、全社的な人材開発の強化に向けて、中間層の実務スペシャリスト採用を継続すると同時に、技術アカデミーの機能拡充、グローバル人材育成など、人的資本の拡充・向上に寄与する施策を進めていきます。

課題	具体的な取り組み
開発体制・技術開発	・新技術活用による生産性拡大（CAE / PLM）・標準化設計への取り組み強化・ソリューションビジネスを支えるソフトウェア開発体制の強化
モノづくり（生産）	・タイ工場での生産能力の増強と生産正常化・工場エネルギーの脱炭素化を推進・インド、フランスにおける現地生産
人材開発	・中間層の実務スペシャリスト採用の継続・技術アカデミーの拡充＆組織活性化活動の継続・グローバル人材の育成プログラムを拡充

Q5 : 重点市場である北米・インド・欧州での、販売拡大に向けた取り組み状況はいかがでしょうか？

A5 :

最重点市場の1つである北米では、サプライチェーン問題の影響により、2021年度末時点で非常に多くのバックオーダーを抱えています。デリバリーが遅延する中、多くのお客さまに当社製品の到着をお待ちいただいています。順次出荷を進めていますが、まずは、このバックオーダーの早期解消を図ります。

これと合わせて、北米市場においても環境意識が高まる中、寒冷地向けの新商品投入などを通じ、化石燃料を使った暖房機器からヒートポンプ機器への置き換え需要を取り込んでいきます。米国では現政権下で脱炭素の動きを強化しており、富士通ゼネラルグループにとって追い風であると考えています。また、マルチブランド展開による販路の開拓、Rheem社との協業加速にも引き続き進めていきます。

さらに、リスク分散の観点からも消費地に近い場所での生産も必要と考えており、北米での現地生産も検討していきます。

需要拡大を取り込む営業活動の推進

北米

バックオーダーの早期解消

商品ラインアップの拡充

寒冷地向け機種の展開
マルチブランド展開による販路開拓
Rheem社との協業加速

現地生産の検討

ラインアップを拡充した全館空調方式エアコン

もう1つの最重点市場であるインドでは、2021年度に当社の販売は市場を大幅に上回って伸長しており、シェアも拡大しています。引き続き、冷房専用インバーターを中心とした新商品の投入、販路拡大を進めていきます。また、新たな生産拠点として、本年度には現地での生産を開始する予定です。

さらに、当社子会社でソリューションビジネスを展開するABS社も、販売エリアの拡大などもあり、非常に受注が好調で、売上・収益が大幅に伸長しております。今後は製品販売とのシナジー創出も大いに期待できます。

インド

現地販売拡大に向けて

現地販売はコロナ下においても2桁伸長
新商品投入、販路拡大などの継続
2022年度現地生産開始

ソリューションビジネスの拡大

ABS社は2桁伸長、シナジー効果創出の追求

現地販売店舗の様子

これも当社の重点市場で、脱炭素政策で先行する欧州では、ヒートポンプ機器への補助金政策の恩恵もあり、2021年度におけるATWの出荷は、前年比倍増となりました。今後も引き続き市場伸長が見込まれており、長年のパートナーであるフランスのAtlantic社との共同開発による新商品の投入を進めるとともに、現地生産も検討していきます。また、欧州では、経済活動の再開でコマーシャル市場の回復も見込まれ、ソリューションビジネスも視野に入れて引き続きコマーシャルルートの拡大に取り組んでいきます。

欧州

コマーシャルルートの拡大

G.I.Holding社との協業加速

ATWビジネスの推進

共同開発による新商品の投入
現地生産を準備中

ソリューションビジネスの強化

販売好調なATW

Q6 : 情報通信・電子デバイス事業の状況はいかがでしょうか？

A6 :

まず、情報通信システムでは、2022年度は主力の消防・防災システムが商談の端境期にあり、若干の減収となる計画ですが、今後は消防組織の広域化対応、2023年度頃より販売が本格化する新消防デジタルの商品開発を推進し、受注拡大を目指します。防災システムでは、浸水アラートや無線放送の音声改善提案など、豊富な稼働資産を活用した新たな価値提供を計画しています。民需ビジネスでは従来の流通・医療ビジネスに加え、DXやAIなど先端技術分野の開拓も視野に入れ、人材ビジネスの拡大を図って行きます。

電子デバイスでは、売上の主力であるユニット製造事業において、既存顧客のロボットコントローラなどの確実な受注獲得と生産、コスト競争力を備えた自働化への取り組みを推進して行きます。また、将来の事業の柱と考えているパワーモジュールについて、2021年よりIGBTモジュールを当社のVRF向けに量産開始しております。パワーモジュールビジネスは当社にとって新規ビジネスとなりますが、昨今の半導体不足もあり、多くの引き合いをいただいています。パワーモジュールは、EV向けへの需要が旺盛な一方、産業機器向けが不足していることから、既存顧客だけでなく新規の引き合い・問い合わせも多くいただいており、中長期的な観点で育成していきます。また、次世代半導体のGaN素子を搭載したモジュールのサンプル出荷も開始しており、今後は省エネ性に優れる次世代型デバイスの開発も加速させて行きます。

情報通信

公共システム（消防・防災システム）

消防組織の広域化に向けた活動強化
消防デジタル無線更新事業に向けた新商品開発と展開
防災システムの豊富な稼働資産の活用

民需システム

人材ビジネスの拡大（DXやAIなど先端技術分野の開拓）

消防・救急通信指令システム

電子デバイス

既存ビジネスの安定化

既存顧客の確実な受注獲得と生産
コスト競争力を備えた自働化への取り組み

新規ビジネスの開拓（パワーモジュールビジネス）

当社VRF向けにIGBTモジュールの量産開始
GaNモジュールのサンプル出荷開始（超低損失・超小型化を実現する次世代モデルの開発）

GaNモジュール

Q7 : 富士通ゼネラルが進めるサステナブル経営の特徴を改めてご説明いただけますか？

A7 :

富士通ゼネラルグループの場合、本業がサステナブルな社会実現に直結しており、空調機、情報通信・電子デバイスの両事業とも、本業を強くすればするほど、持続可能な社会に貢献できるというのが、大きな特徴と言えます。

主力製品である空調機であれば、省エネ性に優れた製品や化石燃料機器に代替できる製品をご使用いただくことにより、世界の二酸化炭素排出量が減り、地球温暖化を抑制することができます。

当社グループが企業理念に掲げる「OurMission-共に未来を生きる‐」で目指しているのは、革新的なモノづくりによって気候変動への影響を最小限に抑えるなど、本業で社会課題を解決していくことです。私たちには、次世代を担う子どもたち、さらにその先の世代が元気に暮らせる環境を提供する責任があります。

「1．地球との共存」「2．社会への貢献」「3．社員と共感」を3つの柱としてサステナブル経営を推進することは、いわば「未来との契約」の履行プロセスなのです。

Q8 : 「地球との共存」では、カーボンニュートラルの達成期限を2025年度に前倒ししました。この背景をお聞かせください。

A8：

2021年4月に掲げた事業活動（Scope1、2）におけるカーボンニュートラルの達成期限は2030年度としていましたが、その後さらなる計画の見直しを行い、その実現を5年前倒し、2025年度にする事といたしました。

背景の一つとして、2022年4月1日より、事業活動で使用する電力を再生可能エネルギー100％に転換できたことがあります。これにより、世界の全拠点で電力使用における温室効果ガス排出量実質ゼロを達成しました。

本業での貢献はもちろんですが、自らの事業活動においても可能な限り早期の脱炭素化を進めるべきであり、多くの欧州企業が2025年度前後をカーボンニュートラルの達成期限としている状況を踏まえると、グローバルで事業を展開する富士通ゼネラルグループは、グローバル基準の2025年度を目標とすべきと考えています。

対象	温室効果ガス排出量削減の目標・施策
Scope1、2（当社の事業活動）	・グループ全体の使用電力を再生エネルギー100％に転換（2022年4月1日で達成済）・電力以外もすべて再生可能エネルギーに転換 →カーボンニュートラル達成
Scope3	・供給網：2035年度までに2018年度比30％削減・全世界に販売した商品：2030年度までに2013年度比30％削減

当初計画（2030年度達成）を前倒しし、 2025年度カーボンニュートラル達成を目指す

Q9 : 「サスプロ」の販売状況はいかがでしょうか？

A9：

「サスプロ」（サステナブル・プロダクト）は、富士通ゼネラルグループ独自の認定制度です。社会課題を解決し、持続可能な社会への貢献が期待できる戦略的製品およびサービスを「サステナブル・プロダクト」として認定し、富士通ゼネラルグループの将来の成長の原動力と位置づけ、売上拡大を図っていきます。

ATWを例にとると、フランスでは、原子力発電所が多く電力も再生可能エネルギー中心であることから、天然ガスを使った暖房機器からATWに切り替えることで、大幅なCO2削減効果が見込めます。

2021年度のサスプロの売上実績は400億円、売上構成比では約14％となりました。ATWとインド向け冷房専用インバーターエアコンの売上が大きく伸長したことから、前年度の220億円から2倍近い伸長となっています。

現時点では7製品をサスプロとして認定していますが、今後も、新規開発や市場開拓などサスプロ関連に重点投資を行い、2030年度には、全社売上高の30％以上の売上を目指しています。

サスプロ（サステナブル・プロダクト）

定義 :

社会課題を解決し、持続可能な社会への貢献が期待できる、当社が認定する戦略的製品およびサービス

サスプロ・ゴールド（サステナブルプロダクト・ゴールド）

定義 :

当社認定の「サステナブル・プロダクト」であり、持続可能な発展に一定程度の寄与が認められる製品およびサービス

サステナブル・プロダクト認定製品

寒冷地向けエアコン「ノクリア」ZNシリーズ

寒冷地向けエアコン（北米向け）

ATW（Air-to-water）

小型GaNモジュール

インド向け冷房専用インバーターエアコン

Cómodogeari2

AEROSHIELD

Q10 : 「社会への貢献」で新たな取り組みはありますか？

A10：

私たちがどのように社会に貢献していくかを改めて整理してみると、「本業を通じた社会貢献」と「社会の一員としての社会貢献」とに分けられると考えています。

「本業を通じた社会貢献」では、富士通ゼネラルグループの事業はすべて、人と社会に密接につながるものであり、本業を追求することにより、人と社会により良い価値を提供していきます。

もう一つの「社会の一員としての社会貢献」に関しては、これまでもさまざまな活動を行ってきていますが、「社会貢献活動の基本方針」を新たに策定し、取り組みを強化することとしました。これまで行ってきた活動を尊重しつつ、今後新たに始める社会貢献活動については、この基本方針に沿って、社員参加型の社会貢献活動の支援に力を入れて行きたいと考えています。

Q11 : 「社員との共感」に関する取り組み状況をお聞かせください。

A11 :

2017年7月に「富士通ゼネラルグループ健康宣言」を公表し、健康経営は6年目に入りました。新型コロナ感染症の拡大で対面での活動が制限される中、さまざまな工夫をこらして社員が健康で気力を保ち、生産性とモチベーションの向上を図れる職場づくりに取り組んでいます。また、社員の健康を支える家族や、健康経営導入を目指す企業や団体への支援・連携も着実に増えてきています。

健康経営の推進に加え、今後は、社員の「自発的なキャリア形成と学び」を支援する取り組みを強化していきます。言うまでもなく、企業の根本的な競争力の源泉は、社員の力です。グローバル人材育成を目指した英語力の強化はもちろん、コミュニケーション力や論理的思考力、DXリテラシー向上など、社員一人ひとりが自分の将来のありたい姿を主体的に考え、先行き不透明で競争の激しい時代に活躍できるよう、自身を磨き高めることができる環境整備を進めていきます。

富士通ゼネラルグループは、社員が健康でいきいきと働く職場があってこそ、自発的に取り組む人材が育成できると考え、健康経営を推進しています。

当社グループでは健康経営を、「事業の持続的成長の実現に向け、戦略的に健康施策を実現すること」と捉え、企業理念および中期経営計画にも掲げた「人を思い活かす経営」を推進・強化するために、「社員の健康は経営の貴重な財産である」ことを明確にし、「働きやすい、働きがいがある職場」「社員全体の意欲・総合力の向上」に向けて、“健康でいきいきした職場づくり”に取り組んでいます。

「Well-being」の実現を追求

富士通ゼネラルグループの健康経営は、社員の健康増進だけでなく、社員を支える家族、健康経営の導入を目指す企業や団体への支援を行い、地域社会への貢献に寄与し、ステークホルダーへの支援も通じてWell-beingの実現を追求します。

安全・安心の職場づくりへの支援（心理的安全性の高い職場づくり）
健康情報の習得にとどまらず、自ら気づき行動変容できる研修の実施
海外・国内各拠点事業所・各グループ会社の社員に向け健康支援を拡大
家族も参加できるウォーキングなど健康イベントの実施、健康情報の提供
社内での健康支援の実践を、社外に紹介することで社会に健康経営の支援活動
地域企業、産学官連携など共同プロジェクトによる新しい施策の共創・地域社会貢献

社外講演の様子

Q12 : 2022年度は中期経営計画の区切りの年となりますが、2023年度以降の経営方針のイメージをお聞かせください。

A12 :

現在の中期経営計画で取り組んでいる重点テーマとサステナブル経営の推進という大方針に変更はなく、今後も引き続き強化していきます。サプライチェーンの混乱や外的コスト増など一時的に厳しい局面にはあるものの、喫緊の課題として諸施策に取り組んでおり、外部要因の変動に対するレジリエンス強化は着実に進展しています。また、最重点市場である北米、インドでの販売伸長、脱炭素への貢献が期待される欧州でのATWの受注も引き続き好調に推移しており、喫緊の課題をクリアして企業体質をさらに強化すれば、より一層の事業規模拡大と利益率向上を図れると考えています。

これらの取り組みに加え、企業文化変革として、「真のグローバル企業へ」「社員の成長」「ブランディング活動」をテーマとした新たな取り組みを進め、企業理念の実践と利益ある成長を目指します。