CSR TCFDに基づく情報開示

金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」は、2017年6月に、気候変動がもたらすリスクおよび機会について企業等が把握、開示することを推奨する提言を発表しました。

富士通ゼネラルグループは、2020年にTCFDへ賛同するとともに、TCFD提言に沿って気候変動関連の重要情報を開示していきます。

開示項目一覧

開示項目一覧 図

ガバナンス

2021年3月には、取締役会での議論を経て、サステナブル経営の基本方針および重点テーマを策定・公表しました。

また、経営に関する重要事項については、原則、上席常務以上の経営執行役で構成される経営会議(原則として毎月2回開催)において協議するとともに、毎月1回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定しています。業務執行については、全経営執行役で構成される執行会議(原則として毎月3回開催)において業務執行上の具体的重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。

中期環境計画や第9期環境行動計画の対応方針や施策については、環境推進委員会(4回/年)で進捗や成果を確認、更なる改善や新たな取り組みを進めています。

当社グループのコーポレートガバナンス体制 図

当社グループのコーポレートガバナンス体制

戦略

富士通ゼネラルグループの空調機事業における気候関連リスクと機会の影響・対策

気候変動関連の事業リスクについては、(1)主に2℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、(2)世界のCO₂排出量削減未達により4℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の二つのシナリオに関し、TCFDの分類に沿って検討しました。

また、事業の機会についても検討し、リスクへ備え機会につなげるための戦略的取り組みをまとめています。

リスク:事業への影響度と発生可能性

リスク:事業への影響度と発生可能性 図
TCFD事業への影響度と発生可能性

機会

機会 図

リスク管理

富士通ゼネラルグループは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、TCFD提言が例示する「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響および発生可能性を3段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しています。

また、当社グループでは、コンプライアンス、危機管理、人事・労務・安全衛生管理、環境、ITセキュリティ、情報管理などに関するリスクのアセスメントを実施し、「コンプライアンス/リスク・マネジメント委員会」での審議を通じて、事業に大きな影響を与えるリスクの予防や抑制を図っています。

気候関連リスク・機会の特定、対応策検討、実施管理プロセス

気候関連リスク・機会の特定、対応策検討、実施管理プロセス 図

リスクマネジメント体制

事業をグローバルに展開する富士通ゼネラルグループが影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に把握し、タイムリーに施策を講じていくため、当社各部門および当社グループ各社によるリスクの評価、リスクへの対策を確認する「リスクアセスメント」を実施し、「コンプライアンス/リスク・マネジメント委員会」で、優先的に取り組むべき「重要テーマ」を選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。

また、委員会の年間活動状況は、取締役会に報告されています。

指標と目標

中期環境計画

「富士通ゼネラルグループ環境方針」およびマテリアリティ分析にて、優先度の最も高い取り組みテーマである気候変動への対策を実践する具体的な計画として、2030年度を最終目標年度とする「中期環境計画」を2016年に策定しましたが、持続可能な社会の実現をより積極的に推進するため、2021年3月に「中期環境計画」の大幅な見直しを行いました。 中期的に達成すべき目標を全社員が共有し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献しながら、環境負荷低減と企業価値向上の両立を目指します。

1. 2025年度までにカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出実質ゼロ)実現

2. 供給網において、温室効果ガスの排出量を2035年度までに2018年度比30%削減

3. 全世界に販売した製品の使用(注1)による温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比30%削減(注2)

注1 Scope3カテゴリー 11

注2 空調機において

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第9期環境行動計画(2019~2022年度)

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