CSR データ集（社会）

従業員

従業員数（正社員）

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
連結（人） 7,817 8,042 8,066 8,398 8,335
男性（人） - - - - 5,737
女性（人） - - - - 2,598
女性比率（%） - - - - 31.2%
対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
連結（人） 7,817 8,042 8,066 8,398 8,335
日本（人） - - - - 2,216
米州（人） - - - - 166
欧州（人） - - - - 98
中東・ｱﾌﾘｶ（人） - - - - 17
オセアニア（人） - - - - 519
アジア（人） - - - - 2,873
中華圏（人） - - - - 2,446
対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（人） 1,658 1,642 1,679 1,710 1,729
男性（人） 1,453 1,424 1,441 1,458 1,467
女性（人） 205 218 238 252 262
女性比率（%） 12.4% 13.3% 14.2% 14.7% 15.2%
30歳未満（人） 362 382 373 356 342
30~50未満（人） 805 762 775 803 790
50歳超（人） 491 498 482 551 597

平均年齢（正社員）

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（歳） 41.9 41.7 41.0 42.3 42.6

外国籍社員数

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（人） 22 25 19 16 16
男性（人） - - - - 9
女性（人） - - - - 7

従業員数（非正規従業員）

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（人） - - - 197 190

従業員に占める非正規従業員の割合

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（%） - - - 10.3% 9.9%

障がい者雇用者数

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体、特例子会社※（人） 58.0 61.0 65.0 71.5 78.5
※
㈱富士通ゼネラル、㈱富士通ゼネラルフィールドセールス、㈱富士通ゼネラルOSテクノロジー、㈱富士通ゼネラルハートウェアを対象に集計しております。

障がい者雇用者率

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体、特例子会社※（％） 2.45% 2.65% 2.69% 2.90% 3.14%
※
㈱富士通ゼネラル、㈱富士通ゼネラルフィールドセールス、㈱富士通ゼネラルOSテクノロジー、㈱富士通ゼネラルハートウェアを対象に集計しております。

管理職数

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（人） - - - 432 443
男性（人） - - - 423 434
女性（人） 2 3 6 9 9
うち新任女性管理職（人） 1 2 3 3 0

新任管理職、リーダー層（L等級）に新規昇格した女性の数

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（人） - - - 3 5

管理職に占める女性労働者の割合

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
連結（％） - - - - 10.2%
単体（％） - - - - 2.0%
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス（％） - - - - 0.0%
㈱富士通ゼネラルフィールドセールス（％） - - - - 0.0%
㈱富士通ゼネラルOSテクノロジー（％） - - - - 4.8%

収益を生み出す部門の女性管理職の割合

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（％） - - - - 1.54％

STEM関連職における女性の割合

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（％） - - - - 7.79％

新規採用者数（下記の新卒採用者数含む）

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（人） - - - 109 100
男性（人） - - - 83 76
女性（人） - - - 26 24
女性比率（％） - - - 23.9% 24.0%

新卒採用者数

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（人） 122 108 88 74 61
男性（人） 95 89 62 51 45
女性（人） 27 19 26 23 16
女性比率（％） 22.1% 17.6% 29.5% 31.1% 26.2%

離職者数

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（人） 39 32 47 49 55
男性（人） 35 26 44 37 47
女性（人） 4 6 3 12 8

平均勤続年数

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（年） 17.4 16.9 17.3 17.4 17.6
男性（年） 17.7 17.4 17.9 18.0 18.2
女性（年） 14.4 14.1 13.8 14.0 14.2

育児休職取得者数

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（人） 11 19 21 25 25
男性（人） 2 6 7 13 16
女性（人） 9 13 14 12 9

育児休職から復職した社員の総数

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（人） 3 12 8 12 31
男性（人） 1 6 5 10 17
女性（人） 2 6 3 2 14

育児のため短時間勤務をしている社員の総数

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（人） 26 29 29 28 38
男性（人） 0 0 0 0 1
女性（人） 26 29 29 28 37

男性労働者の育児休業取得率

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（％） - - - - 47.0%
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス（％） - - - - 40.0%
㈱富士通ゼネラルフィールドセールス（％） - - - - -※
㈱富士通ゼネラルOSテクノロジー（％） - - - - 0.0%
※
育児休業取得の対象となる男性労働者がいないため、算出しておりません。

男性労働者の育児休業の平均取得期間

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（日） - - - - 65

労働者の男女の賃金の差異

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（％） - - - - 70.0%
うち正規雇用労働者（％） - - - - 69.5%
うちパート・有期労働者（％） - - - - 55.3%
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス（％） - - - - 53.2%
うち正規雇用労働者（％） - - - - 55.6%
うちパート・有期労働者（％） - - - - 72.4%
㈱富士通ゼネラルフィールドセールス（％） - - - - 87.0%
うち正規雇用労働者（％） - - - - -※
うちパート・有期労働者（％） - - - - 89.6%
㈱富士通ゼネラルOSテクノロジー（％） - - - - 75.8%
うち正規雇用労働者（％） - - - - 76.8%
うちパート・有期労働者（％） - - - - 52.9%
※
正規雇用の女性労働者がいないため、算出しておりません。

労働組合加入率 ※

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（％） - - - - 99.7%
※
ユニオンショップ協定に基づき、管理職を除く一般社員が加入対象となります。

年間研修費用

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（百万円） 49 59 69 66 70

タイ・中国から川崎本社への技術研修留学人数

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
合計（人） 12 12 4 0 0
タイ（人） 6 8 2 0 0
中国（人） 6 4 2 0 0

従業員エンゲージメント調査実施率

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（%） - - - - 87.5%

労働災害発生件数（目標：0件）

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（件） - - - - 6
海外（件）※海外駐在を対象にした集計数値 - - - - 0

休業災害度数率［LTIFR］※

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体 - - - - 0.26
※
派遣社員は含んでおりません。また、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で労働災害の頻度を表したものです。
労働災害（休業１日以上）による死傷者数÷延べ労働時間×1,000,000

休業災害強度率 ※

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体 - - - - 0.0013
※
派遣社員は含んでおりません。また、1,000延べ実労働時間当たりの労働損失⽇数で災害の重さの程度を表したものです。
延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000

労働災害死亡者数

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単体（人） - - - - 0

取締役会

取締役会

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
合計（人） 12 12 10 11 11
男性（人） 11 11 9 10 10
女性（人） 1 1 1 1 1
取締役会における女性の割合（％） 8.3% 8.3% 10.0% 9.1% 9.1%
うち社外取締役（人） 4 4 4 5 5
取締役会における社外取締役の割合(%) 33.3% 33.3% 40.0% 45.5% 45.5%
うち外国籍取締役（人） 0 0 0 0 0
※
各年度6月末時点のデータとなります。