サステナビリティ 人権方針

人権に対する基本的な考え方

富士通ゼネラルグループの価値観を示す「FUJITSU GENERAL Way」では、行動規範の第一に「人権を尊重します」を掲げています。

これは、「あらゆる企業活動の中で、『人権尊重』の精神を大切にする」という企業の方針を明確に示すものです。

当社グループでは、すべての役員と社員がこの精神を行動で示し、徹底するよう努めています。

また、人権問題を正しく理解・認識し、人権尊重の精神と感覚を養い、差別などの人権侵害を許さない行動を取ることが重要であると考えています。

社員一人ひとりが人権に配慮して行動することは、当グループの基本理念です。

さらに、当社グループは「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、以下の国際的な原則と基準等を支持・尊重し、人権重視の経営を推進していきます。

• 「国際人権章典」
• 「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」
• 「OECD 多国籍企業行動指針」
• 「国連グローバル・コンパクトの10原則」
• 「児童の権利に関する条約」
• 「子どもの権利とビジネス原則」

推進体制

当社グループは、経営と当社各組織およびグループ各社が一体となり、グローバルで人権尊重の責任を果たす体制を構築します。代表取締役社⾧（CEO）、人権担当役員であるCHRO（Chief Human Resource Officer）、その他の関連する役員等で構成される「人権推進委員会」が人権尊重に関する取り組みを推進します。「人権推進委員会」は、取締役会による監視・監督下にあります。

適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役員と社員に適用します。加えて当社グループの製品・サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう働きかけます。

人権デューデリジェンスの実施

当社グループは、自社の活動やサプライチェーンでの人権侵害リスクを評価・防止するため、人権デューデリジェンスを行います。

その結果、当社グループの事業活動が人権侵害を引き起こし、助⾧した場合、あるいは取引関係などを通じて間接的な影響が判明した場合は、対話と適切な手続きにより是正・救済を行います。また、それらによる負の影響の可能性が疑われる場合には、未然防止と軽減を行います。

対話・協議

人権に関する潜在的および実際の影響への対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行います。

教育・啓発

本方針が事業活動全体で実施されるよう、当社グループの役員や社員に対して適切な教育・研修を実施するとともに、サプライヤーや販売代理店などのビジネスパートナーに対しても本方針の理解を得るように努めます。

情報開示

人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、影響を受けるステークホルダーや商取引上の秘密に十分配慮したうえで、適宜ウェブサイトなどで開示します。

事業活動に関わる人権課題

当社グループは、事業活動の中で重点的に取り組むべき人権課題を以下の通り認識しており、各項目について適切な手続きを通じて対処していきます。

強制労働、児童労働、人身売買

あらゆる国・地域における全ての事業活動に関して、一切の強制労働・児童労働を行いません。また強制労働・児童労働に関し、利用・加担せず、それによる利益を得ません。

差別、ハラスメント

一人ひとりの人権を尊重し、人種、年齢、国籍、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向、性自認などによる不当な差別やあらゆるハラスメントなどの人権侵害行為を行いません。

結社の自由および団体交渉

結社の自由と団体交渉に関する、社員の基本的権利を尊重します。

安全かつ衛生的、健康的な労働環境

安全で衛生的かつ健康的に働き続けられる労働環境を社員へ提供します。

適切な労働時間、賃金

適用される法令に従い、社員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。

救済

当社グループは、様々なステークホルダーからの人権に関する懸念などを受け付けるため、実効性のある窓口を設置し、救済へのアクセスの担保、適切な救済措置の仕組みを設けます。この窓口は、国内外の取引先やサプライチェーンを含む全てのステークホルダーが利用可能です。また、通報者および調査に協力した方の個人情報を保護した上で、それらの方々およびその勤務先に対する不利益な取り扱いや、脅迫、報復行為を禁止しています。

当社グループが人権への負の影響を引き起こした、助⾧した、または取引関係を通じて間接的に関与していることが明らかになった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じるとともに、是正に向けた責任を果たします。