PRESS RELEASE

平成13年8月9日
株式会社富士通ゼネラル
(NO.01-Y05-17)

環境会計(2000年度)について

当社は、環境保全活動を企業経営の重要な課題と捉え、地球環境保全への貢献と企業活動の調和を目指し、環境に配慮した事業活動を行っております。

その一環として、環境投資の効率化と環境保全活動の活性化に繋げるべく、1999年度より環境会計を導入し、環境保全活動に係わるコストおよび成果を定量的に捉えております。

この度2000年度の環境会計について、富士通ゼネラルと国内外の主要関係会社13社を対象に実績を集計しましたのでお知らせいたします。

集計の結果、環境保全コストは約15億円、また、環境保全対策に伴う効果は約18億円となりました。

環境会計の算出方法

2000年度の環境会計は、環境省のガイドライン「環境会計システムの確立に向けて(2000年度報告) 」に準拠し、さらに、当社独自の基準も付加して算出しました。

1999年度からの主な変更点は、

  • 集計対象を、投資目的が環境を第一義とするものに限定した1999年度に対し、2000年度は、環境負荷抑制に何らかの係わりがあるとみなされるものを全て対象とした。
  • 集計対象として選んだ投資および費用に、環境改善以外の目的が含まれる場合は、環境改善に係わる金額のみを抽出し計上した。

経済効果については、環境保全対策に伴う収益や費用削減などの「実質効果」、環境保全活動や企業イメージ向上などを通じて継続的に企業利益向上に貢献したとする「みなし効果」、大気・水質汚染対策などによる住民補償が回避できたとする「リスク回避効果」も計上しています。

主な環境コスト

主な環境保全コストには、「事業所エリア内コスト」、「上・下流コスト」、「研究開発コスト」などがあります。

当社は、全社挙げて、オゾン層保護対策や地球温暖化抑制に積極的に取り組んだ結果、事業所エリア内コストに含まれる「地球環境保全コスト」が全体の約30%を占めました。

また、エアコン・冷蔵庫の省エネモデルの開発やPDPの省資源化モデル開発など、環境に配慮した製品に注力した結果、「研究開発コスト」が約24%となっております。

さらに、環境先進企業としての社会貢献、リサイクルしやすい製品開発のためのデ-タ収集などを目的に、株式会社富士エコサイクルを建設し、リサイクル処理設備などを導入した結果、「上・下流コスト」が約10%となりました。

主な環境保全対策に伴う経済効果

主な環境保全対策に伴う効果には、不要有価物売却益や廃棄処理物処理費削減などの「実質効果」、環境保全活動の寄与分などの「みなし効果」、事業所操業停止ロスなどの「リスク回避効果」があります。

その中で、省エネルギー活動や不要金属の売却益などの経済効果が全体の19%を占めました。また、工場排水の油分除去施設や、ボイラー施設などを適正に維持管理した結果、環境保全活動の寄与分も19%となりました。

今後の取り組み

今後は、本年4月より本格稼働した家電リサイクル事業(株式会社富士エコサイクル)での技術蓄積に加え、技術部門ではここで得られた技術ノウハウを設計開発に生かし、リサイクルしやすく環境に配慮した製品群の開発や、全社的な環境マネジメントシステムの最適化に努め、グローバル市場での環境調和を図ってまいります。

また、環境会計につきましても、算出基準などについて更に検討を進め、内容の充実および精度の向上を図りつつ、環境活動成果の情報開示に努めてまいります。

コストおよび効果の集計

以上

 

ページの先頭へ


1つ前のページに戻る