「2003 環境報告書」の発行について

PRESS RELEASE

平成15年7月30日
株式会社富士通ゼネラル
（NO.03-Y03-14）

この度当社は、2002年度の環境保全活動の実績をまとめた「2003 環境報告書」を発行いたしました。

当社は、地球規模での環境対策への取組みを、富士通ゼネラルグループ全体としてさらに進めるために、従来の「富士通ゼネラル環境憲章」を見直し、2003年4月、「富士通ゼネラルグループ環境方針」を新たに制定いたしました。

本報告書は、富士通ゼネラルグループの環境活動を広く社会に公表し、企業の社会的責任や説明責任に応えていくことを目的として、1999年から毎年発行しております。

環境報告書のポイント

製品のライフサイクルの中で、最も環境負荷が高いのは製品の使用時です。
その製品使用時のエネルギー消費量低減対策の一例として、業界トップクラス^（注1）の冷・暖房平均COP6.01（2004年省エネ法目標値:4.09）を実現したエアコン「nocria^®」の省エネ技術について紹介しています。
製品に含有する有害な物質への対応として、オゾン層を破壊しないエアコン冷媒や、無鉛はんだへの転換について、「製品環境アセスメント」、「グリーン調達活動」、「無鉛はんだ適応技術の確立」を中心に掲載しています。
使用済家電製品のリサイクル実績を掲載しています。

2002年度の環境会計について、富士通ゼネラルと国内外の主要関係会社13社を対象に実績を集計した結果、環境保全コストは約16億円、また、環境保全対策に伴う効果は約18億円となりました。

製品のライフサイクルの中で、環境配慮型商品の開発は、重要な要素です。
環境保全コストの中で、プラズマディスプレイ、液晶プロジェクター、エアコンや冷蔵庫など省エネ機種の環境配慮型商品の開発コストが29%を占めます。
環境保全対策に伴う効果は、環境配慮型製品の販売に関わる研究開発の寄与分や、環境情報の公表などによる企業のイメージアップ効果が経済効果全体の24%を占めます。

本社地区のほか、海外を含めた生産拠点の環境負荷情報（大気・水質などの環境負荷量、エネルギー・資源等の使用量、廃棄物排出量、PRTR調査結果）を「環境データ」として掲載しています。

本報告書は、当社ホームページの「環境活動」のページにも掲載いたします。

以上