PRESS RELEASE 平成15年5月12日
当社は、商品の省エネルギー化など環境に配慮した製品の提供や、製造段階などさまざまな過程で発生する環境負荷の低減に取り組むなど、環境保全活動を企業経営の重要な課題と捉え、地球環境保全への貢献と企業活動の調和を目指した事業活動を行なっております。 その一環として、2001年4月から本格施行された家電リサイクル法に基づき、全国16プラントにおいて、消費者で不用となった指定4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の特定家庭用機器廃棄物の再商品化等を実施しております。 このたび、平成14年度特定家庭用機器廃棄物の再商品化等につき、当社商品の実績をとりまとめましたので、同法22条2項に基づき公表いたします。 当社の再商品化等実績報告当社の特定家庭用機器廃棄物「エアコン」、「テレビ」、「冷蔵庫」、「洗濯機」の4品目について全国の指定引取場所での引取台数は約188千台、再商品化処理台数は約187千台、再商品化等処理重量は8,481トンとなりました。 そのうち再商品化重量は5,883トンで、再商品化率は4品目合計で69%を達成しました。なお、4品目ともに法定基準値を10～25ポイント上回っております。詳細は下記をご参照ください。 この他に、143トンの熱回収可能物について「熱を得ることに利用する者」に譲渡しました。 1. 特定家庭用機器廃棄物実施状況の総括報告（注2）
2. 施行規則第47条第1号に基づく報告（1） 再商品化等に必要な行為を開始した年月日および終了した年月日
（2） 製品の部品または材料として利用するものに有償または無償で譲渡しうる状態にした場合の当該部品および材料の総重量
（3） 冷媒として使用されたものを回収した総重量
今後の取り組み今後も、家電リサイクル事業（株式会社富士エコサイクル）での技術蓄積を一層推進するとともに、ここで得られた技術ノウハウを設計開発に生かし、リサイクルしやすく環境に配慮した商品群の開発やリサイクルしやすい材料の選定、新商品の再商品化率向上に活かしてまいります。 また、三洋電機（株）、シャープ（株）、ソニー（株）、日立ホーム&ライフソリューション（株）、三菱電機（株）とともに構築した家電リサイクルシステムについては、今後とも相互利用を継続し、効率的なリサイクルを推進することにより、さらなる再商品化率（リサイクル率）の向上を目指してまいります。 以上 注釈
お問い合わせ先
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
