PRESS RELEASE 平成14年5月13日
当社は、環境保全活動を企業経営の重要な課題と捉え、地球環境保全への貢献と企業活動の調和を目指し、環境に配慮した事業活動を行っております。 その一環として、昨年4月1日「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）の施行により、全国16プラントでの指定4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の特定家庭用機器廃棄物の再商品化が実施され、当社製品についても同様に行なってまいりました。 このたび、平成13年度特定家庭用機器廃棄物の再商品化等につきまして当社製品の実績をとりまとめましたので、同法２２条第２項に基づき公表いたします。 当社の再商品化等実績報告当社の特定家庭用機器廃棄物「エアコン」、「テレビ」、「冷蔵庫」、「洗濯機」の4品目について全国の指定引取場所での引取台数は約155千台、再商品化処理台数は約150千台、再商品化等処理重量は6,867トンとなりました。そのうち再商品化重量は4,737トンで、再商品化率は4品目合計で68%を達成しました。なお、4品目ともに法定基準値を6～23ポイント上回っております。詳細は下記をご参照ください。 この他に、53トンの熱回収可能物について「熱を得ることに利用する者」に譲渡しました。 （1）特定家庭用機器廃棄物実施状況の総括報告
（2）施行規則第47条第1号に基づく報告
今後の取り組み今後は、昨年4月より、本格稼動した家電リサイクル事業（株式会社富士エコサイクル）での技術蓄積に加え、技術部門では、ここで得られた技術ノウハウを設計開発に生かし、リサイクルしやすく環境に配慮した製品群の開発や、リサイクルしやすい材料の選定などグローバル市場での環境調和を図ってまいります。 また、家電リサイクル事業においては、さらなる再商品化率（リサイクル率）の向上を目指してリサイクル技術の研究、開発などに努めます。 注釈
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