環境会計（1999年度）について

当社の環境会計は、環境庁のガイドライン「環境会計システムの確立に向けて［2000年度報告］」(2000年5月発行)に準拠し、さらに、当社独自の基準も付加して算出しました。

算出にあたっては、環境配慮型製品開発を行う技術部門はもとより、国内外の主要関係会社における生産活動にいたるまで一体化し、環境保全コストおよびその効果を金額換算して集計を行いました。

なお、独自基準の主なものは、生産資材などの購入削減分を「実質効果」に含めることや、環境保全活動の寄与分などの「みなし効果」、法規制を守れなかった場合に想定される事業所の操業停止ロスなどの「リスク回避効果」があります。

主な環境保全コストには、「事業所内エリアコスト」、「環境活動コスト」、「研究開発コスト」などがあります。

当社は、全社を挙げて環境保全製品の開発に注力した結果、環境保全コストの中では研究開発コストが62%を占めました。

また、温暖化抑制・オゾン層保護対策に積極的に取り組み、冷蔵庫全機種の断熱材発泡剤HCFC141bのシクロペンタンへの変更や、エアコン製造時における冷媒フロンHCFC22の大気漏洩防止のための設備投資などを行った結果、地球環境保全コストが19%となりました。

主な環境保全対策に伴う経済効果には、生産資材の購入削減などの「実質効果」、環境保全活動の寄与分などの「みなし効果」、法規制を守れなかった場合に想定される、事業所の操業停止ロスなどの「リスク回避効果」などがあります。その中で、環境保全活動の寄与分は最も多く全体の37%で、また省資源化設計による資材削減などの寄与分が22%となっています。

今後は、昨年4月に設立、本年4月より本格稼働する、家電リサイクルのための「（株）富士エコサイクル」での技術蓄積に加え、技術部門では部品・素材にまで環境に配慮した環境対応製品群の開発や、全社的な環境マネジメントシステムの最適化に努め、グローバル市場での環境調和を図ってまいります。また、環境会計につきましても、算出基準などについて更に検討を進め、内容の充実および精度の向上を図りつつ、環境活動成果の情報開示に努めてまいります。

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