富士通ゼネラル製品安全憲章

当社は、「お客様重視」の視点に立ち、富士通ゼネラルの製品が、お客様の生命、身体や財産に被害を及ぼすことなく安全に使っていただけることを究極の目標とする。
当社は、この目標を達成するために、当社の事業活動のあらゆる面において製品の安全性を常に考慮し、「製品安全の確保」のために努力する。

製品の「安全性」は、単に開発、設計や製造だけの問題ではなく、広く研究、販売、アフターサービスおよび一般管理業務といった他の事業活動にも係わる問題である。当社は、製品の安全性の向上のために、以下の「製品安全指針」を実行するように努力する。

（1）法令等の遵守
当社は、消費生活用製品安全法その他の製品安全に関する諸法令に定められた義務および本憲章を遵守する。

（2）製品安全確保のための事業活動
当社は、製品安全を確保するため、研究、開発、設計、原材料・部材の調達、製造、品質管理、販売、アフターサービス等において常に適正な事業活動を行いその向上に努める。

（3）製品事故情報等の収集と開示
当社は、当社製品に係る事故について、その情報をお客様等から積極的に収集するとともに、お客様等に対して適切な情報提供を行う。

（4）重大製品事故の報告
当社は、当社製品について重大製品事故が発生したときには、法令に基づき迅速に所轄官庁に報告を行う。

（5）製品回収等の実施
当社は、当社製品が通常の使用もしくは想定されうる使用において、危険であることが判明したときおよび不慮の製品事故に関し、必要と認められるときには、製品の回収その他の危害の発生・拡大の防止措置を講じ、適切な情報提供方法により迅速に消費者等に告知する。

（6）誤使用等回避の施策
当社は、想定されうるお客様の利用態様、利用環境、製品への習熟度等、各種の要因を考慮し、その結果に基づいて、当社製品の使用によって生じうる危険を予測し、あらかじめこれらを排除もしくは最小化するための手段を検討し、実行する。なお、排除できなかった危険については、お客様に当社製品を安全にご使用いただくため、取扱説明書、製品本体等に誤使用や不注意による事故の回避に役立つ注意喚起や表示を行う。

当社は、本憲章及び経済産業省が定める製品安全に関する「製造事業者に係わる自主行動指針」を具現化し、継続的にこれを実践していくために、「製品安全推進規程」およびその他関連規程を制定する。

製品の「安全性」の問題は、富士通ゼネラルグループが一体となって取り組んでいくことが必要であるため、富士通ゼネラルグループが相互に協力して本憲章を実現する。