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環境会計実績報告 2004年度

 
富士通ゼネラルグループでは、1999年度より環境会計を導入し、環境保全活動に関わるコスト、およびその物量効果と経済効果を定量的に把握しています。

算出方法

    環境省「環境会計ガイドライン(2005年版)」を参考にし、さらに当社独自の基準を付加して算出しています。
  • 集計対象範囲
      株式会社富士通ゼネラル、及び主要関係会社
  • 前回からの変更点
      みなし効果として計上していた製品開発にともなう材料削減効果は、2004年度から除外しています。

コスト及び結果の集計結果

1.環境保全コスト (単位:百万円)
項   目 コスト 前年度比
(1) 事業所内エリアコスト(生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト) 302 23%

内訳

・公害防止コスト 81 6%
・地球環境保全コスト 98 8%
・資源循環コスト 123 9%
(2) 上・下流コスト(生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト) 238 18%
(3) 管理活動コスト(管理活動における環境保全コスト) 230 17%
(4) 研究開発コスト(研究開発活動における環境保全コスト) 520 40%
(5) 社会活動コスト(社会活動における環境保全コスト) 1 0%
(6) 環境損傷対応コスト(環境損傷に対応するコスト) 23 2%
合   計 1,314 100%

2.環境保全対策に伴う経済効果 (単位:百万円)
項 目 内 容 効 果 構成比
(1) 削減効果・有価物売却 紙・水・エネルギー・廃棄物の削減・売却益など  789 67%
(2) みなし効果 環境保全設備の適正な維持管理による寄与など 154 13%
グリーン製品の販売促進に関わる研究開発の寄与分、環境情報公開によるイメージ向上効果、など 192 17%
(3) リスク回避効果 法規制不遵守による事業所操業ロス回避など 39 3%
合   計 1,174 100%

3.環境保全効果
項 目 効 果
(1) 使用量の削減 
・電力使用量の削減 1,069MWh
・重油使用量の削減 30kl
(2)

 

再資源化 
・銅の再資源化 153トン
・アルミニウムの再資源化 634トン
・鉄の再資源化 5,184トン
・紙の再資源化 1,148トン
 
 
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